渋川市議会 2022-09-13 09月13日－03号
４款地域支援事業費１項介護予防・生活支援サービス事業費は、総合事業に係る事業費のうち、要支援認定者または基本チェックリストでサービス利用が必要と認定された人に対して行うサービス事業費であります。 364ページ、365ページをお願いいたします。
４款地域支援事業費１項介護予防・生活支援サービス事業費は、総合事業に係る事業費のうち、要支援認定者または基本チェックリストでサービス利用が必要と認定された人に対して行うサービス事業費であります。 364ページ、365ページをお願いいたします。
４款地域支援事業費１項１目介護予防・生活支援サービス事業費は、総合事業に要する経費を見込んだものです。この総合事業は、要支援認定のほか、基本チェックリストを受けてサービスが必要と判定された事業対象者が利用することができます。 説明欄４行目、短期集中型介護予防サービス事業は、閉じ籠もり等で日常生活機能の低下のおそれのある高齢者に対して、保健師等の専門職が居宅に訪問し、指導を行うものです。
94ページの４款地域支援事業費は、住み慣れた地域で可能な限り自立した日常生活が送れるよう、介護保険法に基づき市町村が実施する事業で、１項介護予防・生活支援サービス事業費１目総務費は、地域支援事業に関わる職員人件費等を計上しております。
４款１項介護予防・生活支援サービス事業費及び３９８ページの２項一般介護予防事業費につきましては、総合事業に係る事業費の支出見込額を計上するものであります。 ４００ページをご覧ください。地域介護予防活動支援事業費につきましては、重層的支援体制整備事業の実施に伴い、関連予算が介護保険特別会計から一般会計へ移行することにより廃目となるものであります。
４款地域支援事業費１項介護予防・生活支援サービス事業費は、総合事業に係る事業費のうち、要支援認定者または基本チェックリストでサービスが必要とされた人に対して行うサービス事業費であります。 364ページ、365ページお願いいたします。
介護保険における総合事業は、市町村が地域の実情に応じて主体的に事業を実施できることが特徴で、要支援者等へのサービスが主体となる介護予防・生活支援サービス事業と、65歳以上の第１号被保険者全てが対象となる一般介護予防事業の２つの系統に大きく分けられております。
委員より、介護予防や生活支援サービス事業は減額が多いが、新型コロナウイルス感染症の影響と考えられるのかとの質疑あり。当局より、短期集中訪問通所型サービス事業の減額については、新型コロナの関係で委託先の事業所が今年度は事業を行わないということがあり、それに伴う減額である。そのほか一般の介護サービスについては、それほど利用者が減少しているような事業所は見受けられない状況であるとの答弁あり。
３款地域支援事業費２項１目介護予防・生活支援サービス事業費は１，０００万円の減額で、短期集中訪問・通所型サービス事業業務委託料が５００万円の減額、第１号訪問事業所負担金が５００万円の減額で、いずれも実績見込みによるものでございます。 ６款諸支出金、１項２目償還金は１，６４８万４，０００円の増額で、事業確定に伴う国及び県への精算返還金でございます。 以上が第１１号議案の内容でございます。
94ページの４款地域支援事業費は、住み慣れた地域で可能な限り自立した日常生活が送れるよう介護保険法に基づき市町村が実施する事業で、１項介護予防・生活支援サービス事業費１目総務費は地域支援事業に関わる職員人件費などを計上しております。
４款１項介護予防・生活支援サービス事業費及び２項一般介護予防事業費につきましては、総合事業に係る事業費を計上するものであります。 ４０８ページをご覧ください。同じく３項包括的支援事業・任意事業費につきましては、包括的支援事業及び任意事業並びに生活支援体制整備事業等に係る支出見込み額を計上するものであります。
４款地域支援事業費１項介護予防・生活支援サービス事業費は、総合事業に係る事業費のうち要支援認定者または基本チェックリストでサービスが必要と認定された人に対して行うサービス事業費であります。 384ページ、385ページをお願いいたします。
高齢者が住み慣れた地域で、いつまでも安心して自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築を進めてまいりました。在宅医療・介護の連携の推進、生活支援体制の整備、認知症総合支援事業等の地域支援事業への取組や、介護保険制度の一層の充実のため、きめ細やかな対応とサービスの提供及び適正な給付に努めてきたところでございます。
まだその内容につきましては、基本的に内容を問うておりませんので政治的活動ですとかそういったことは除外されておりますのでお茶飲みでも良いですし、やがてそれがお助けということで地元の生活支援サービスに結び付けばというふうに考えております。
４款地域支援事業費１項１目介護予防・生活支援サービス事業費は、総合事業に要する経費を見込んだものです。この総合事業は、要支援認定者のほか、基本チェックリストを受けてサービスが必要と判定された事業対象者が利用することができます。説明欄１行目、介護予防サービス事業は、従前の介護予防訪問介護、介護予防通所介護に相当するサービスです。
３款地域支援事業費２項２目介護予防・生活支援サービス計画給付費は１，５００万円の減額で、介護予防ケアプランマネジメント事業について予算上の支払いの目を変更したことによる不用額の減額でございます。 ６款諸支出金、１項２目償還金は１，６１０万６，０００円の増額で、平成３０年度事業の確定により地域支援事業について国と県へ返還金が生じたものでございます。 以上、第１６号議案の内容でございます。
これは、基金利子の確定に伴う増額及び基金積立金を介護予防生活支援サービス事業に充てるために減額するものであります。 ４款１項１目介護予防・生活支援サービス事業費の補正額の財源内訳欄は、基金積立金からの財源振り替えによるものであります。 ５款１目償還金及び還付加算金２目償還金の説明欄、国県支出金精算還付金は6,278万1,000円の増額です。
90ページの４款地域支援事業費は、住み慣れた地域で可能な限り自立した日常生活が送れるよう介護保険法に基づき市町村が実施する事業で、１項介護予防・生活支援サービス事業費１目総務費は、地域支援事業に係る職員人件費等を計上しております。
４款１項介護予防・生活支援サービス事業費及び２項一般介護予防事業費につきましては、総合事業に係る事業費を計上するものであります。 ４１６ページをお開きください。同じく３項包括的支援事業・任意事業費につきましては、包括的支援事業及び任意事業並びに生活支援体制整備事業等に係る支出見込み額を計上するものであります。
（福祉部長諸田尚三登壇） ◎福祉部長（諸田尚三） 高齢者の安心できる施策でございますけれども、本市では高齢者世帯の支援といたしまして、シルバー人材センターを通じて掃除、買い物、調理、洗濯、ごみ出し等の生活支援を行います住民主体型生活支援サービス事業を実施をしているところでございます。
４款地域支援事業費１項介護予防・生活支援サービス事業費は、総合事業に係る事業費のうち、要支援認定者または基本チェックリストでサービスが必要と認定された人に対して行うサービス事業費であります。 370ページ、371ページをお願いします。